[PR]

物価高・生活費が上がる? ウクライナ戦争による日本への影響を解説 個人でできる対策解説つき。

将来的には国防費が増加(税金の増加の可能性)

日本の2022年度の予算は以下のようになっています。

社会保障費:36.3兆円(33.7%)
国債費:24.3兆円(22.6%)
地方交付税交付金等:15.9兆円(14.8%)
公共事業:6.1兆円(5.6%)
文教及び科学振興:5.4兆円(5.0%)
防衛:5.4兆円(5.0%)
その他:14.3兆円(13.3%)

 

2022年度の予算の場合日本の防衛費は5.4兆円(5.0%)あります。実は国民はかなり安全保障のために防衛費にお金を払っていることがわかります。ロシアなどの近隣国との関係が不安定になると、防衛費の増加が必要になってきます。ドイツでは既に防衛費の増額が決まっています。昨年470億ユーロでしたが今年は1,000億ユーロに増やしています。1ユーロ=140円とすると、1,000億ユーロというのは14兆円となります。ロシアやウクライナに隣接していないドイツがこれほどの国防費を計上していること考えれば、日本の国防費ももっと上がる可能性は十分あるといえます。

 

NATOはGDP比2%の国防費(現状の2倍程度の国防費)を日本に求めており、日本でもこの目標を意識した国防費増額の議論がされていますので、国防費が2倍程度になってもおかしくありません。

 

国防費が増えてしまうと消費税などの税金の増加、医療費が高くなるなどの公的サポートの減少につながり、より家計が苦しくなることが予想されます。国債を発行する場合も最終的には資金が必要になりますので、その場合も時期は遅くはなりますが、家計は苦しくなります。

参照元:財務省 https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/index.html


ページ