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物価高・生活費が上がる? ウクライナ戦争による日本への影響を解説 個人でできる対策解説つき。

公開日:2022/06/13
最終更新日:2022/06/21

ウクライナ・ロシア戦争の影響が出る分野

ウクライナ、ロシアで影響が出るのはウクライナ、ロシアが輸出している原油、天然ガス、小麦等に関連する分野です。ウクライナは世界6位の小麦輸出国です。ロシアは原油、天然ガスの生産量が世界2位です。これらがまわりまわって日本の消費者にも影響がでてきます。また、ウクライナ戦争以外にも外国の金利の水準などにも影響を受けて物価が上昇傾向にあります。

 

価格の見直しのタイミングは価格を決めているシステムや企業の判断によりますので、まちまちです。全体の傾向としては徐々に見直しが進み影響が出てくると予想されます。

 

物価高に関しては政府も対策を行うと発表しているので、多少緩和されるはずです。

 

ロシアは隣国なので、国防が不安定になると、長期的に国防費の増加による税金の増加や公的サポートの減少などにつながると考えられます。

電気や食品に影響

電気代は原油高の影響を受けて徐々に上がると考えられます。東京電力、中部電力、関西電力などの大手電力会社10社の内4社が7月の電気料金を値上げすることを発表しています。

 

例えば東京電力(関東エリア)の場合は以下のように計算される平均燃料価格に電気料金が連動しています。東京電力の平均燃料価格は原油、LNG、石炭の過去3ヶ月の価格から決まります。

平均値 2022年2月 2022年3月 2022年4月
原油 71,321 62,660 66,928 83,246
LNG 93,914 95,033 87,497 99,976
石炭 25,443 22,537 23,800 30,905

平均燃料価格は次の計算式であらわされる、それぞれの燃料価格に換算係数をかけたものの和です。

 

平均燃料価格=原油価格の平均価格×原油の換算係数+LNGの平均価格×LNGの換算係数+石炭の価格×石炭の換算係数

平均燃料価格=71,321×0.1970+93,914×0.4435+25,443×0.2512=62,100

 

この平均燃料価格は平均値なので、徐々に価格が変わっていく計算式になっていますので、エネルギー価格が高値の水準を維持し続けるとさらに、料金が上がる可能性があります。

 

2月と4月のエネルギー価格を比較すると、原油32.9%、LNG5.2%、石炭37.1%は上昇していますので、4月の水準が続くと電気料金がさらに上がります。

 

食品に関しても地産地消ではなく輸入に頼っているので、原油高の影響を受けて徐々に価格が上がってくると考えられます。

参照元:東京電力エナジーパートナーズ https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2022/1663068_8667.html

小麦への影響

ウクライナは小麦の生産地なので、小麦も値上がりします。政府は輸入小麦の引き渡し価格を据え置くことを決定しています。輸入小麦の政府からの引き渡し価格は4月、10月に見直されるので、10月以降変化があるかもしれません。

 

現在値上げされている商品に関してはアメリカやカナダの不作で昨年10月に19%引き上げられた影響と考えられます。その影響を受けて、パンやカップ麺などが値上されたりや今後値上げが予定されたりしています。ウクライナ戦争による影響というのは政府が輸入小麦の引き渡し価格を据え置いているので、少ないはずです。

 

麺類は値上げされているものが多くあります。カップヌードルやチキンラーメンを作っている日清食品は6月1日の出荷分から即席袋麺、即席カップ麺、即席カップライス、即席カップスープのメーカー希望小売価格を5-12%をアップしています。マルちゃんを作っている東洋水産も6月1日の出荷分から即席カップ麺・即席袋麺・即席ワンタンのメーカー希望小売価格を9-12%をアップしています。

 

パンに関しても7月に山崎製パンやフジパンの食パンや菓子パンの値上げが予定されています。

参照元:NISSIN GROUP https://www.nissin.com/jp/news/10236
東洋水産 https://www.maruchan.co.jp/news_topics/entry/2022/02/post_20210542.html

食用油への影響

ウクライナ戦争以前から原料の大豆や菜種の高騰で食用油が値上げされていますが、ウクライナ戦争で食用油に影響を与えています。

 

すでに、日清オイリオグループ株式会社では「ウクライナ・ロシア情勢悪化に起因した穀物需給の圧迫」等を理由に、7月1日の納入分より家庭用食用油が10%-20%、業務用食用油が15%-30%価格改定することを発表しています。

参照元:日清オイリオグループ株式会社 https://www.nisshin-oillio.com/company/news/down2.php?attach_id=1418&uid=7930


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